連邦個人所得税の申告資格と税率一覧

Form1040,US個人所得税,タックスブラケット国際税務

Federal Individual income tax

米国市民および居住外国人は、全世界所得(Worldwide income)に対して、米国個人所得税(Individual income tax)の納税義務が生じます。

個人所得税を、所得税申告書(Form1040/ Form1040SR)を使用してアメリカ合衆国内国歳入庁(Internal Revenue Service:IRS)に納税者が申告します。

一方、非居住外国人は、米国内で生じた源泉所得のみについて申告義務が生じForm1040NRを用いて申告を行います。

2019年度申告より65歳以上の申告者用にForm 1040SR:U.S. Tax Return for Seniorsが導入され見やすくなりました。

一般的に1月から12月の暦年課税年度(Calendar year)を採用していますが、申告期限は翌年の4月15日です。

2019年度申告は、新型コロナ感染拡大の影響で2020年7月15日までとなっています。

Form1040/ Form1040SR及びその他の申告書類は下のアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)よりご覧いただけます。

About Form 1040, U.S. Individual Income Tax Return | Internal Revenue Service
Information about Form 1040, U.S. Individual Income Tax Return, including recent updates, related forms and instructions on how to file. Form 1040 is used by ci...

日本とアメリカの個人所得税の3つの基本的な違い

申告納税方式(Self-assessment system)

日本ではサラリーマンの場合、年末調整があるため一般的に個人で確定申告の必要ありません。

一方、アメリカでは年末調整の制度がなく、申告納税方式(Self-assessment system)を採用しています。利子や配当も日本のように源泉分離課税ではないので、収入(Income)あるいは控除(Deduction)に含めて申告する必要があります。

各自税額を計算して申告納税することになっているので、制度をよく知っておく必要があります。

個人の税負担能力に応じて超過累進税率(Progressive rate)を適用して税額が計算されます。税率は現在、7つのタックスブラケット(Tax bracket)に分かれ、10%、12%、22%、24%、32%、35%、37%となっています。

申告資格(Filing status)

日本の個人所得税との大きな違いは、申告資格(Filing status)と呼ばれる5つのステータスがあり、該当する資格を各自が選択して申告します。

5つの申告資格によって、税率、控除額などが異なるので申告者にとって有利な申告資格を選ぶことが重要です。

申告資格(Filing status)は、次の5つに分類されます。

単身者(Single),

夫婦合算(Married filing jointly),

夫婦個別(Married filing separately),

特定世帯主(Head of household),

適格寡婦/夫(Qualifying widow(er))

課税年度末の申告者自身の状態(家族構成、単身、夫婦)を選択します。もし年の途中で状態が変われば変更後のステータスで申告します。

夫婦合算申告(Married filing jointly)が一般的には有利です。

配偶者の死別した年は、夫婦合算申告(Married filing jointly)を用いることができ、次の2年間は一定の条件を満たせば適格寡婦/夫、未亡人(Qualifying widow(er))の税率を使用できます。

適格寡婦/夫(Qualifying widow(er))は、この2年間だけ使用できる申告資格です。

代替ミニマム税(Alternative Minimum Tax)

米国特有の課税制度で、代替ミニマム税(Alternative Minimum Tax)と呼ばれるAMT課税があります。

1960年代に高額納税者の税金逃れを防止するために導入された制度です。

一般的には定額控除(Standard deduction)を選択しますが、高額納税者が項目別控除(Itemized deduction)を選択して低い税額を計算した場合、もう一度代替ミニマム税(AMT)を計算し、どちらか高い税額の方を選択し納付するものです。

課税所得にタックスブラケットの税率をかけて計算した通常の税額とは別の方法で計算した調整後の税額の差額を代替ミニマム税(AMT)として追納します。

2017年トランプ税制改革(TCJA)で、人的控除・扶養控除 (personal and dependency exemption)が廃止されましたが、定額控除額 (standard deduction) は増額されています。

連邦個人所得税 税率表 2019-2020年度 (Income Tax Rate and Bracket )

連邦個人所得税 Income Tax Rate and Bracket for 2019
(申告期限 filing deadline:7/15, 2020)

税率
単身者 Single夫婦合算及び適格寡婦
Married Filing Jointly
Qualifying widow(er)
夫婦個別
Married Filing Separately
特定世帯主
Head of Household
10 $0 – $9,700$0 – 19,400$0 – $9,700$0 – $13,850
12 $9,701 – $39,475$19,400– $78,950$9,701– $39,475$13,851 – $52,850
22 $39,476 – $84,200$78,951– $168,400$39,476– $84,200$52,851 – $84,200
24 $84,20 – $160,725$168,401– $321,450$84,201– $160,725$84,201– $160,700
32 $160,726-$204,100$321,451– $408,200$160,726– $204,100$160,701– $204,100
35 $204,101$510,300$408,201– $612,350$204,101– $510,300$204,101– $510,300

連邦個人所得税 Income Tax Rate and Bracket for 2020
(申告期限 filing deadline:4/15, 2021
)

税率
単身者 Single夫婦合算及び適格寡婦
Married Filing Jointly
Qualifying widow(er)
夫婦個別
Married Filing Separately
特定世帯主
Head of Household
10 $0 – $9,875$0 – $19,750$0 – $9,875$0 – $14,100
12 $9,876$40,125$19,751 – $80,250$9,876 – $40,125$14,101 – $53,700
22 $40,126$85,525$80,251 – $171,050$40,126 – $85,525$53,701 – $85,500
24 $85,526$163,300$171,051 – $326,600$85,526-$163,300$85,501 – $163,300
32 $163,301-$207,350$326,601 – $414,700$163,301-$207,350$163,301 – $207,350
35 $207,351-$518,400$414,701 – $622,050$207,351-$518,400$207,351 – $518,400

定額控除額(Standard deduction) 申告資格と年齢別一覧

申告資格 Filing status定額控除 Standard deduction     2019年度
単身者
Single
65歳未満 under 65
65歳以上 65 or older
$12,200
13,850
夫婦合算
Married filing jointly
夫婦共に65歳未満 under 65 (both spouses)
1人が65歳以上 65 or older (one spouse)
夫婦共に65歳以上 65 or older (both spouses)
$24,400
25,700
27,000
特定世帯主
Qualifying widow(er)
65歳未満under 65
65歳以上65 or older
$24,400
25,700
夫婦個別
Married filing separately
年齢制限無しany age$12,200
適格寡婦/夫
Head of household
65歳未満 under 65
65歳以上 65 or older
$18,350
20,000

申告者が、期限までに納税しない場合、未納税額に対して罰則金(Tax delinquency penalty)が課せられます。

但し、合理的な理由がある場合には免除される可能性もあります。

過去の申告を修正したい場合は、Form1040Xを用いて修正することができます。

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