国際税務

アメリカに所有する土地や建物などの不動産、資産を譲渡した場合、日本に居住していても何もしなければ日本とアメリカで二重に税金が課されます。米国不動産の賃貸収入、有価証券にも日米双方で課税されます。 所有する資産が、事業用・投資用資産、居住用であるかなど使用目的や保有期間によって税率、減価償却、控除などが異なります。

米国居住者、アメリカ市民の場合は全世界所得が対象となり日本での所得を含むすべての収入が課税対象となります。一方、非居住者の場合はテリトリアル課税方式により米国の収入だけが課税対象となります。しかし、すべてのアメリカ人、アメリカに関連する収入がある日本人が確定申...